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4月に注目すべきはトランプ氏の関税政策です。日本への関税は24%、中国には約140%の報復関税が課されており、トランプ政権は中国を経済的に圧迫し、他国にも同様の措置を取らせることで関税引き下げを引き出そうとしています。この戦略により、中国は経済的に追い込まれる可能性が高いです。
また、アメリカ第一主義のもと、トランプ政権は中国との経済関係を断ち切り、ロシアとの連携を強化する可能性もあります。
この状況が再びABCD包囲網のような緊張を引き起こすことを懸念しています。
中国が穏健な国家に転換することが理想ですが、暴走のリスクも存在し、日本の安全保障にとっては重大な課題です。
※ABCD包囲網とは、1930年代後半(昭和10年頃)から大日本帝国の海外進出や紛争に対抗して行われた石油や屑鉄など戦略物資の輸出規制・禁止による米英蘭中諸国による経済的な対日包囲網。「ABCD」とは、連合国陣営のうち、アメリカ(America)、イギリス(Britain)、中国(China)、オランダ(Dutch)と、各国の頭文字を並べたものである。ウィキペディアより
さらに、日本では人口減少が進行し、2024年10月には人口が1億1千万人を下回る予測です。
地方の衰退と一極集中が進み、働き方改革が過重労働を引き起こすなど、社会制度の改革が急務です。
特に医師やトラック運転手など、過度な規制が問題を引き起こしています。
高齢化と若年層の減少に伴い、過疎地域の問題も深刻化しており、変化にどう対応するかが今後の重要な課題となります。
さぁ、日本の未来について、二人と一緒に考えませんか?
担当講師 |
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原 祐一(はら ゆういち) 先生 社会医療法人 原土井病院 榎本 恵一(えのもと けいいち) 先生 税理士(東京税理士会本所支部)ファイナンシャルプランナー |